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フランチャイズ支援策情報
フランチャイズを利用するかどうかに関わらず、いざ起業しよう、と思っても何から手をつけていいのかわからないのではないでしょうか。資金集め一つをとっても、実績のない新規の起業家には銀行もなかなか融資をしてくれません。諦める前に、公的機関の支援策を上手く利用しましょう。

まずは、フランチャイズ説明会や個別相談会などに参加して勉強してみましょう。起業・独立を目指す方のために、国の方でも様々な支援策を用意しています。フランチャイズ本部を集めたイベントの開催もその一つです。

例えば、日本商工会議所が開催している、創業に役立つ知識・情報を勉強する「創業塾」という講座では、全国の商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会で受講することができます。また、中小企業基盤整備機構でも、各地方でセミナーや相談会を開いています。

東京・大阪での開催になりますが、「起業・新分野展開支援センター」がセミナー開催、情報提供などを行なっています。窓口で個別に相談もできます。

起業を目指す女性限定でのセミナーもあります。「女性と仕事の未来館」では、起業やフランチャイズに限らずキャリアアップのための様々なセミナーを毎週のように開催しています。

商工会や中小企業支援センター、都道府県労働局などでは、セミナーや相談会開催だけでなく、融資や助成金の情報を得ることができます。その地域での起業・フランチャイズ開業のみ対象の助成金情報などを素早く知るためにも、日ごろからフランチャイズ・起業関係サイトをチェックしておくことをお勧めします。公的機関を上手に使って、無理のない起業を目指してください。
◎助成金・補助金制度について
国や都道府県の関係機関で、独立・開業にあたっての助成金を支給しています。助成金や補助金は、融資とは違って、原則的には返済の必要はありません。ただし、受けるに当たってはいろいろな条件がありますので、自分がその条件に該当するか確認する必要があります。また、申込み期間が限られているものもありますし、人数制限があって応募しても対象から漏れることもあります。

助成金を受けられる条件は、その助成金によって違います。起業する地域や事業内容が限られる場合もありますし、支給される助成金の使途が限定されているものもあります。

申込期間も、毎年何回かにわけて募集を行なっているものもありますし、その時1回限りでしか募集しない助成金もあります。もちろん、起業時に関する以外の助成金もありますので、そちらも利用するとよいでしょう。

随時募集している助成金で、起業・独立・開業時に利用できるものには下記のようなものがあります。詳しい内容・条件などは関係機関にお問合せください。

・地域創業助成金
地域に貢献する内容の事業を起業した場合、創業にかかる経費や労働者の雇入れのための助成金がもらえます。問合せ先は「都道府県高年齢者雇用開発協会」などです。

・不良債権処理就業支援特別奨励金
不良債権処理によって離職した人が起業する場合に支給されます。問合せ先は「財団法人産業雇用安定センター」などです。

・介護基盤人材確保助成金
介護関係の分野の創業をする場合に、その雇入れる労働者の賃金の一部を助成されます。問合せ先は「財団法人介護労働安定センター」です。

この他にも、様々な助成金制度があります。一度、都道府県の労働局などに問い合わせてみてはいかがでしょうか。
◎融資について
返済義務がない助成金は羨ましいけれど、条件にあった助成金がなかった、応募したけれど審査の結果落とされてしまった、という場合は、公的機関からの融資も検討してみましょう。民間の金融機関より、有利な条件でお金を借りることができます。

・新創業融資制度
審査の結果、事業計画の的確性が認められれば、750万円まで無担保・無保証人で融資を受けることができます。国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫(こちらは沖縄での起業限定)が融資を行なっています。

・小規模企業設備資金貸付制度
事業を行なうために必要な設備の購入代金の半額を無利子で借りることができます。各都道府県の中小企業支援センターにお問合せください。(※注 この制度を行なっていない県もあります)

・小規模企業設備貸与制度
融資とはちょっと違ってくるかもしれませんが、事業を行なうために必要な設備を、都道府県の中小企業支援センターに購入してもらい、その設備を割賦で購入するか、もしくはリースで借りるという制度もあります。この制度を利用するためには、保証人が必要です。詳しくは各都道府県の中小企業支援センターにお問合せください。

・女性、若者、シニア起業家支援資金
設備資金、長期運転資金を低利で融資してもらえます。有志相当額の担保・保証人が必要ですが、一定要件を満たせば、担保・保証人が免除されることもあります。中小企業金融公庫が融資しています。中小企業金融公庫は、上記融資制度以外にも超長期・低利で貸付を行っています。


※注:国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫は、政府が出資している「政策金融機関」です。民間では融資を行ないづらい事業などの融資を行なっています。上記3公庫以外にも、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行などがあります。
その他、資金調達に限らずフランチャイズ開業・起業において様々なステップがあります。企業お役立ちガイドも併せてご覧ください。
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